熱中症のヒミツは？！
バランスシート不況という極めて特殊な状況下では、金融政策に期待することは何もないからなぜ金融政策が効かないかということについては、きちんとした理由がある。
まず、金融政策が効くためにはCが下げた金利に反応して、民間の誰かがこの金利ならば何かをやってみようとか、家を買ってみようとか、設備投資をやってみようかという気になり、銀行でお金を借りて使わなければいけない。
お金を借りて使う人たちが出てきて、初めて次の人の所得が発生し、そこから経済が回り始めるのである。 つまり、お金を借りたい人がたくさんいる時に、資金の供給量が制約要因となって景気が抑えられている時は、Nが金融万緩和ということで資金を供給し、その制約要因を緩めてやれば景気は良くなるのである。
N私自身、Cの出身だから、みずからCは無力だと言うのは大変心苦しいのだが、このような局面では残念ながら金融政策はまったく効かないのである。 事実、金利をこれだけ下げて、これだけ鼠的緩和をやっていても、景気は全然上向かない。
我々は金融政策が効かないという事実をすでに一○年間体験してきたわけで、なぜ金融緩和をこれだけやっても効果がないのかと、おそらく読者のなかにも不思議に思われている方も多いことだろう。 この問題は次の不良債権処理問題とも直結するところがあるので、ここではじっくり説明したい。
金利を下げたことで景気が良くなるのではなく、金利を下げたことに人々が反応して、彼ら応がお金を借りて使うことが景気を良くするのである。 ところが、今のように日本中の企業のバランスシートが崩れている状況では、大半の企業が借金返済を最優先している。
彼らとしても、外部から変なことを言われる前に、できるだけ早くバランスシートをきれいにしておきたいという必要性に迫られた行動であって、しかもそれは正しい責任ある行動であり、決して非難されるべき行動ではない。 ということは、彼らはお金を借りるような発想からはもっとも遠いところにいることになる。
それでもNは何とか人々にお金を借りて使ってもらおうとどんどん金利を下げてきた。 その結果、今の日本の金利は人類史上最低の金利である。
これだけ長い間、地球上で人類が経済活動を営んできて、今のような低い金利は、宗教的に利子が禁じられているイスラム圏を除けば、現在の日本にしかない。 まさに我々は歴史の証人になっているのである。
これだけ低い金利が続いているにもかかわらず、三五○○社の上場会社のうち二○○○社が借金返済に躍起になっている。 これはいかに彼らのバランスシートの問題が緊急を要するものであるかを物語っている。
しかし、これでは残念ながら、いくら金利を下げても資金需要が出てくるはずがない。 金融機関や資本市場からどれぐらい資金調達をしてきたかというグラフである。
これを見ると、一時八％以上あった金利がどんどん下がってきたにもかかわらず、棒グラフの資金需要の部分はまったく回復していないことがわかる。 こういう状況では、残念ながら金融政策は効かないのである。
このようななかで、無理にでも金融政策を効かせようと思ったら、Nの速水総裁が企業の経営者や財務担当役員を訪ねて、次のようにお願いしなければならない。 そう言って回る。
そしてもし企業経営者が、「そうかインフレになるのか。 もう一○年間も借金返済に追われていいかげん疲れたから、ここはもうインフレに賭けて派手にお金を借りて使ってやるか」という気持ちになってくれれば、その日から金融政策は効き始めて、本当に景気は良くなるだろう。
しかし、いくらこの一○年間で日本のモラルがずいぶん下がったと言われても、そこまで下がったとは思えない。 なぜなら早く借金を返済してバランスシートをきれいにしたいという行動をとっている企業経営者は、正常なモラル観にもとづいて正しいことをやっているからである。
決して間違ったことをやっているわけではない。 ミクロ、つまり個々の企業やその株主の立場で見れば、もっと早く借金返済をやってほしいぐらいである。
そういう人たちに対して、インフレにもなっていないのに、インフレになるという前提で今までの責任ある行動を放棄するようにすすめ、お金をどんどん借りて使いなさいと言うのは、極めて無責任な行動をお願いすることになる。 そんなことはできないし、彼らもまたそのような行動をとるはずがないのである。
しかし、ミクロで誰もこれまでの行動を変えなければマクロでインフレが発生するはずがない。 今日発生していないインフレを明日発生させるには、今これは借り手の問題だけではなく、貸し手の問題でもある。
というのは、現在のように企業の大半が、利益の最大化より財務の健全化を最優先したことから発生しているバランスシート不況下では、よほどひどい銀行の背任行為を想定しなければ、インフレターゲットや量的緩和が効く余地はまったくないからである。 これはどういうことかと言うと、例えばある銀行が金利をぎりぎりまで下げ、欧米の最新の審査手法を導入し、しかもその審査基準をぎりぎりまで緩和して必死で融資先を探したところ、まともに貸せる金額は、どんなに頑張っても一兆円どまりだったとしよう。
そのような時に、その銀行にNがインフレターゲットを掲げながら、金利は要らないからと一○兆円の預金をしてきたとしよう。 さて、この銀行の貸出額はどうなるか。
すでに銀行側の事務コストをぎりぎりでクリアするまで貸出金利が下がっている今、いくら預金金利がゼロでも、これ以上貸出金利を下げるわけにはいかない。 しかし、今の貸出金利では、どうあがいてもまともに貸せる金額は一兆円どまりである。
ということは、よほど狂信的なマネタリスト以外は、いくら預金が一○兆円あっても、この日お金を借りていない誰かが、明日お金を借りて使わなければならないからである。 また、本当にインフレになれば、これまで貸せない一部の借り手も、財務内容が改善して貸せるようになるかもしれない。
しかし、それは、消費者物価や地価などが上がり始め、実際にインフレが確認された後の話だろう。 民間銀行に対し、インフレにもなっていないのに、銀行の貸し出しは一兆円しか伸びないと答えるだろう。
これ以上貸し出しを伸ばすことは、はっきり言って、その銀行の経営者の背任行為になるからである。 つまり、ここで貸し出しを伸ばすには、大幅に貸出基準を下げなければならず、それは今の株主、格付け機関、そして金融庁が絶対にやってもらっては困ると言っていることなのである。
実際に、銀行自身も今は必死に不良債権を減らして、預金者や格付け機関の信認を取り戻そうとしているわけで、そのような銀行に、近い将来不良債権になるような借り手にお金を貸せと言っても、それは無理な相談である。 しかし、個々の銀行が行動を変えなければ、Nが供給した資金（ハイパワード・マネー）が今まで以上に出回る理由はない。
またそうだとすれば、今以上にインフレになる理由もまったくないということになる。 ミクロで銀行が行動を変えなければ、マクロで今以上にインフレになる可能性はないからである。
これは何も、今の日本だけの特別な事態ではない。
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我々は金融政策が効かないという事実をすでに一○年間体験してきたわけで、なぜ金融緩和をこれだけやっても効果がないのかと、おそらく読者のなかにも不思議に思われている方も多いことだろう。 この問題は次の不良債権処理問題とも直結するところがあるので、ここではじっくり説明したい。
金利を下げたことで景気が良くなるのではなく、金利を下げたことに人々が反応して、彼ら応がお金を借りて使うことが景気を良くするのである。 ところが、今のように日本中の企業のバランスシートが崩れている状況では、大半の企業が借金返済を最優先している。
彼らとしても、外部から変なことを言われる前に、できるだけ早くバランスシートをきれいにしておきたいという必要性に迫られた行動であって、しかもそれは正しい責任ある行動であり、決して非難されるべき行動ではない。 ということは、彼らはお金を借りるような発想からはもっとも遠いところにいることになる。
それでもNは何とか人々にお金を借りて使ってもらおうとどんどん金利を下げてきた。 その結果、今の日本の金利は人類史上最低の金利である。
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しかし、これでは残念ながら、いくら金利を下げても資金需要が出てくるはずがない。 金融機関や資本市場からどれぐらい資金調達をしてきたかというグラフである。
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しかし、いくらこの一○年間で日本のモラルがずいぶん下がったと言われても、そこまで下がったとは思えない。 なぜなら早く借金を返済してバランスシートをきれいにしたいという行動をとっている企業経営者は、正常なモラル観にもとづいて正しいことをやっているからである。
決して間違ったことをやっているわけではない。 ミクロ、つまり個々の企業やその株主の立場で見れば、もっと早く借金返済をやってほしいぐらいである。
そういう人たちに対して、インフレにもなっていないのに、インフレになるという前提で今までの責任ある行動を放棄するようにすすめ、お金をどんどん借りて使いなさいと言うのは、極めて無責任な行動をお願いすることになる。 そんなことはできないし、彼らもまたそのような行動をとるはずがないのである。
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そのような時に、その銀行にNがインフレターゲットを掲げながら、金利は要らないからと一○兆円の預金をしてきたとしよう。 さて、この銀行の貸出額はどうなるか。
すでに銀行側の事務コストをぎりぎりでクリアするまで貸出金利が下がっている今、いくら預金金利がゼロでも、これ以上貸出金利を下げるわけにはいかない。 しかし、今の貸出金利では、どうあがいてもまともに貸せる金額は一兆円どまりである。
ということは、よほど狂信的なマネタリスト以外は、いくら預金が一○兆円あっても、この日お金を借りていない誰かが、明日お金を借りて使わなければならないからである。 また、本当にインフレになれば、これまで貸せない一部の借り手も、財務内容が改善して貸せるようになるかもしれない。
しかし、それは、消費者物価や地価などが上がり始め、実際にインフレが確認された後の話だろう。 民間銀行に対し、インフレにもなっていないのに、銀行の貸し出しは一兆円しか伸びないと答えるだろう。
これ以上貸し出しを伸ばすことは、はっきり言って、その銀行の経営者の背任行為になるからである。 つまり、ここで貸し出しを伸ばすには、大幅に貸出基準を下げなければならず、それは今の株主、格付け機関、そして金融庁が絶対にやってもらっては困ると言っていることなのである。
実際に、銀行自身も今は必死に不良債権を減らして、預金者や格付け機関の信認を取り戻そうとしているわけで、そのような銀行に、近い将来不良債権になるような借り手にお金を貸せと言っても、それは無理な相談である。 しかし、個々の銀行が行動を変えなければ、Nが供給した資金（ハイパワード・マネー）が今まで以上に出回る理由はない。
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